都市計画

まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン

[背景]
地方都市の人口減少や大都市での高齢者の急増などが懸念される中、持続可能な都市を形成するためには、コンパクトシティを推進するなど、都市の中心部や生活拠点に公共サービス・医療・福祉・商業等の生活に必要な機能を誘導することが必要です。これらを実現するにあたっては、我が国全体の約1/4と大きな割合を占める公的不動産を有効活用することが重要となります。
国土交通省では、平成25年6月に「都市のリノベーションのための公的不動産活用検討委員会(PRE検討委員会)」を設置し、地方公共団体における公的不動産のまちづくりへの有効活用方策について検討を行ってまいりました。この度、PRE検討委員会において検討した結果を「まちづくりのための公的不動産(PRE)活用ガイドライン」として取りまとめましたので公表致します。

[概要]
先進的な自治体では、まちの特性に応じた公共機能の再配置を検討したり、まちに不足している生活サービス機能の整備に公有地を活用するなど、PREを用いて将来のまちのあり方を考えた取組みを行っています。このような先進的な自治体による取組みを他自治体に広げるため、本ガイドラインでは、PREをまちづくりに有効活用する際に検討すべき項目を示しています。
本ガイドラインの内容は、まちづくりのマスタープランの作成やPRE情報の整理など多岐にわたるため、庁内の各部署(まちづくり部門、企画・管財部門、施設所管部門等)で連携して活用してください。

※(注記)まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドラインの策定について(平成26年4月17日)

[ガイドライン]
◇表紙・目次 (PDF:221KB)
◇1.はじめに(PDF:541KB)
1-1.現状と課題
1-2.ガイドラインの概要
◇2.公的不動産活用に向けた検討 (PDF:5,403KB)
2-1.(第1ステップ) まちづくりの方向性の整理
2-2.(第2ステップ) 公的不動産情報の整理・一元化
2-3.(第3ステップ) 公的不動産に関する基本的な考え方の整理
2-4.(第4ステップ) 公的不動産の具体的なあり方の検討
2-5.(第5ステップ) 個別事業内容の検討
◇3.検討にあたっての留意事項 (PDF:1,480KB)
3-1.自治体内の体制
3-2.住民との連携
3-3.自治体間の連携
3-4.民間との連携
3-5.その他

◇全体版一括ダウンロードはこちら (PDF:7,860KB)
◇概要版はこちら

※(注記)参考資料
◇PRE情報整理のための調査票例 (excel:145KB)
(調査票の記入要領)

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お問い合わせ先

国土交通省都市局都市計画課: 電話 :03-5253-8409(内線32633); ファックス :03-5253-1590

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